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  • 民法改正で相続手続きはどう変わる?令和の最新情報をご紹介
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平成30年7月に成立した民法改正で、相続に関わる法律が大きく変わることとなりました。新しい民法改正で、相続手続きにどのような影響があるのでしょうか。
ここでは、民法改正の概要や相続に関する変更点に加え、相続手続きや相続税申告を専門家へ依頼するメリットなどについてご紹介しています。
 

令和元年の民法改正とは?

まずは、民法改正の概要について解説します。
 

平成30年7月に改正法が成立、令和元年7月より施行

平成30年7月6日に民法(および家事事件手続法)の一部を改正する法律が成立し、令和元年7月1日を原則的な施行日(一部を除く)とすることが法務省より発表されました。
これらの改正は、おもに相続に関する法律を時代に沿うよう改正する目的で行われたものです。
 

相続についての法改正は40年振り

相続に関する法改正が最後に施行されたのは昭和55年(1980年)で、長らく改正されることはありませんでした。今回の改正はほぼ40年振りとなり、配偶者の相続や遺言作成時の手続きなどが改正されています。
 

新制度に加え、現行制度の見直しも

今回の民法改正では新しく成立した制度があるほか、現行制度の相続手続きでは時代に即していないと思われるものなどについても見直しが行われています。
 
次章で、具体的に改正されたおもな内容について詳しく見ていきましょう。
 

相続に関する民法の改正点

令和元年より施行された民法改正には、おもに以下のような法律の創設、現行法の見直しなどがあります。
 

配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設

これまでの法律では配偶者と子の配分は1:1であるため、配偶者が故人名義の自宅を相続して引き続き居住する場合には、自宅の評価額分相応の預貯金などを子が相続することとなっていました。
これにより「自宅はあっても預貯金が少なくなってしまう」「生活費のために自宅を処分しなければならない」といった問題が起きがちでしたが、配偶者居住権の新設によって、配偶者は自宅へ一定期間(または生涯にわたり)住み続ける権利を取得しつつ、預貯金に関しても子と等分できるようになるものです。
また、相続時に無償で自宅へ住んでいた配偶者であれば、一定期間無償で使用できる「配偶者短期居住権」も創設されています。
 

20年以上婚姻関係にある配偶者の居住用住宅(土地)贈与に関する優遇措置

結婚期間が20年以上ある夫婦が、居住している自宅について夫または妻から生前贈与を受けた場合、生前贈与とはみなされずに相続手続きができる制度です。
故人が亡くなる前に住宅(土地)について贈与を受けた場合、これまでは「遺産の先渡し」と見られ、相続できる持ち分から差し引く必要がありました。今回の改正では遺産の先渡しとみなされないため、公平に大きな額を請求できるようになっています。
 

預貯金払戻し制度の創設

相続の対象となる故人の預貯金がある場合に、従来は遺産の分割が完了するまでは払い戻しができませんでした。今回の改正では、遺産の分割が終わっていなくても一定額の払い戻しができるようになります。
 

遺言に関する現行制度の見直し

遺言についてはこれまで全文を自筆で作成する必要があったものを、財産目録についてはパソコンなどを使用して作成したり、通帳のコピーを添付したりする方法も認められます。
また遺言書の保管についても、遺言を作成した本人が保管手続きを行う必要がありましたが、改正によって遺言の保管を法務局へ申請できるようになりました。
 

特別寄与制度の創設

介護や療養など、故人の世話を生前に行っていた人のうち、法定相続人以外の人は相続の分配を受けることができませんでした。これも特別寄与制度の創設により、生前に故人の介護などをしていた人は相続人に対して金銭の請求が可能となりました。
 

遺留分に関する現行制度の見直し

相続する予定の遺産が、遺言などによって遺留分(兄弟姉妹以外の人が相続する際に法律で守られた最低限の遺産額)よりも少ない割合を指定された場合、遺留分減殺請求によって請求できる遺産は金銭請求となるよう見直しが行われました。
 
このほか、未成年者控除の対象年齢が20才未満から18才未満へ引き下げ(相続時精算課税適用者の場合は20才以上から18才以上へ引き下げ)られる、といった改正も行われる予定となっています。
 

改正後の民法はいつから施行される?

上記の改正法が成立したのは平成30年の7月で、原則施行日は令和元年7月1日となっていますが、実際に施行される時期は各制度によってことなります。
上記で挙げた改正の施行時期は、それぞれ以下の通りです。
 
・配偶者居住権・配偶者短期居住権:令和2年4月1日
・預貯金払戻し制度:令和元年7月1日
・自筆証書遺言の作成方式緩和:平成31年1月13日
・自筆証書遺言保管制度:令和2年7月10日
・特別寄与制度:令和元年7月1日
・遺留分に関する見直し:令和元年7月1日
・婚姻20年以上の不動産贈与に関する優遇措置:令和元年7月1日
・未成年者控除・相続税精算課税適用者年齢の改正:令和4年4月1日
 

民法改正後の相続手続きを専門家へ相談するメリット

民法改正前後の相続手続きは自分で行うことも可能ですが、専門家へ相談しながら進めるメリットについても確認してみましょう。
 

最新の民法改正に応じた相続手続きが取れる

上記で挙げた改正はあくまでも概要となっており、制度の利用や優遇措置の詳細については、それぞれ細かな規定がさだめられています。
相続が発生した時期から相続手続きを進めるまでに、どのような制度が適用となるのか、自分のケースに合わせて進めるためには、専門的な知識が必要です。生前に遺言を作成することや、贈与に関する手続きを進める際も同様に、改正が適用される時期や改正点に留意しつつ、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
 

相続税申告額を大幅に低減できる場合も

民法改正による相続の請求権や居住権取得の有無を確認することに加え、相続税の申告手続きを進める場合も、税理士などの専門家へ依頼するケースが一般的です。
ケースによっては、相続税を大幅に低く抑えられることもあるため、民法改正前後の相続手続きに対応しつつ、節税対策もチェックできる専門家のサポートを入れた方がよい場合があります。
特に相続税申告に詳しい税理士の数は少ないため、早い段階から専門家へ確認するか、無料相談を受け付けている窓口を探してみるとよいでしょう。
 

必要に応じて複数の専門家と連携が取れる

相続税の申告手続きを多く取り扱っている会計事務所や税理士事務所では、相続に関するさまざまな事例についてのノウハウを蓄積しています。民法改正の知識がない親族への説明や相続人間のトラブル、登記手続きなど、ケースに応じて弁護士や司法書士とも連携を取れるところへ相続手続きを依頼するとよいでしょう。
 
相続に関わる民法は、配偶者の住居確保や預貯金の払い戻し、介護親族や遺言などによる遺留分請求といった点について順次改正が施行されています。既に施行済みのものもあれば、今後施行が予定されている制度もあり、詳細について個人で熟知するのは難しいものです。
 
杉並・中野相続サポートセンターでは、20年にわたる地域への実績と200件を超える申告実に加え、1,500件以上の相談実績を持っています。安心して依頼できるのか、信頼できる税理士かなどを見極めるためにも、まずは無料相談を予約してゆっくりと話を聞いてもらうところから始めてみましょう。

 

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