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  • 民事信託(家族信託)と気になる税金や費用の関係

s_N612_nanohanatokazoku_TP_V4.jpg民事信託は、2006年の信託法改正(2007年施行)により、営利を目的としていない信託として登場しています。
それまで信託とは、元々信託銀行などによる信託報酬を目的とする商事信託が一般的でした。

また、民事信託では信頼できる家族や親族に財産管理を委託することが多いので、家族信託とも呼ばれています。
この民事信託(家族信託)には様々なメリット・デメリットがありますが、一方で利用する場合にはどのような税金や費用が発生するのかは気になるところです。

そこで民事信託を利用する際に発生する可能性のある税金や費用についてご紹介していきます。

 

民事信託(家族信託)と税金の関係

民事信託(家族信託)を利用する場合の税金については、発生する税金の種類もケースごとに異なります。民事信託で発生すると考えられる税金には以下の種類があります。

 

贈与税

委託者・受託者・受益者の3者を当事者とする民事信託では、生前に受託者に財産の移転があったものとみなされ、贈与税が受益者に対して課せられます。

この場合、贈与税には110万円の基礎控除があるため、一年間で受け取る贈与が基礎控除の110万円を超えている場合のみ贈与税が発生します。尚、委託者が一次受益者となる契約ではこの贈与税は発生しません。

 

相続税

上記の委託者が一次受益者となる契約で、委託者が死亡して次の新たな受益者(二次受益者)に受益権(家族信託によって発生する利益)が移転するとした契約内容の場合、二次受益者には受益権を含めた遺産合計額が基礎控除額を超える範囲で相続税が課税されます。

基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっており、基礎控除額以内に収まる場合には課税されません。

 

所得税

受益者が家族信託によって発生する受益権を売却した場合、その利益には譲渡所得税が課税されます。
所有期間に応じて5年以内の場合には短期譲渡所得、5年を超える場合には長期譲渡所得が発生したとみなされ、譲渡所得が発生します。

この場合、長期譲渡所得に対する譲渡所得税の方が税率は低くなります。

 

登録免許税や固定資産税

不動産が信託財産の場合、受託者に不動産の名義が移転するため、受託者には「不動産の固定資産税評価額の0.4%」の割合で登録免許税が発生します。

この0.4%という税率は信託制度の趣旨から通常の所有権移転登記の場合の2.0%よりも低い税率が設定されています。また、不動産の所有者(受益者)には一年に一回固定資産税が課税されます。

 

その他費用

費用については、信託財産の移転に伴う不動産登記が必要な場合には登録免許税がかかります。

専門家に手続きを依頼する場合には相談料が発生します。また、契約による民事信託の場合、印紙税(契約書一通につき200円)と公正証書にする場合にはその作成費用や作成代行費用負担も発生してきます。

 

相続や家族信託の実績豊富な専門家に任せよう

民事信託(家族信託)の手続きを進める際には様々な税金が発生します。
手続き自体はご自分でおこなうことは出来ないわけではありませんが、法律や税務の知識について十分な知識がない方がおこなうと間違った手続きをしてしまうリスクがあります。

より安全で確実に民事信託の手続きを進めるには、専門家の力を借りた方が間違いはないでしょう。
杉並区を中心に東京都内の方に相続手続きや家族信託のサポートをしている当サポートセンターは、ご依頼者にとって最も有利なアドバイスをさせていただきます。

弁護士や司法書士、行政書士など外部の専門家との強いネットワークもあり、どのようなお悩みやご相談もベストな解決方法でご対応いたします。

 

まとめ

今回の記事では、民事信託(家族信託)と税金・費用の関係についてお伝えしました。
民事信託や相続を専門とする税理士というのは実はあまり多くはありません。当サポートセンターなら様々な事例やご相談を解決してきた多くの実績がありますので、安心してお任せいただけます。

直接の面談でじっくりとお話をお伺いする無料相談もお受けしておりますので、是非ご予約ください。

 

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