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  • 遺言書のメリットと注意すべき点とは?

20190717141530.jpg遺言書は残された家族や親族が相続する財産のことでいざこざが起きないようにする役割があります。
しかし、遺言書の準備をする場合、遺留分や遺留分減殺請求権の存在に注意しなければなりません。

今回の記事では遺言書のメリットや注意すべき遺留分減殺請求権についてご紹介していきます。

 

遺言書とは何か?

遺言書とは、被相続人が生前に財産の処分割合や処分方法などについての本人の希望を記載した書面のことです。
遺産の相続では、遺言書の内容が法定相続において優先されるため、相続が発生した場合には遺言書があるかどうかをまず確認することが先決となります。

 遺言書は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類に分けられます。
自筆証書遺言は遺言の全文を本人が自筆で署名・押印・日付を書き、証人や立会人は不要です。

公正証書遺言は原則として本人が遺言の内容を公証人に伝え、それを公証人が筆記する遺言で、証人は
2名以上が必要です。

 秘密証書遺言は、本人が遺言書を作成してから公証人一人と証人二人以上の前で封書を提出し、公証人がその遺言書の存在のみを証明するという遺言書になります。

遺言の内容については本人以外に見られることがないため、遺言の内容を秘密にしておけるという特長があります。
尚、遺言者はいつでも遺言の方式に従って、遺言の内容を撤回することができます。

 

相続手続きにおける遺言書のメリット

遺言書には以下のようなメリットがあります。

相続人同士のトラブルを避け、スムーズな相続手続きが可能

遺言書がなければ、相続人全員の一致が必須となる遺産分割協議を経て、相続手続きを進めなければなりません。
しかし、実際には遺産分割協議が上手くまとまらず、争いの原因となることが珍しくありません。

遺言書によって誰にどのような割合で相続させるかを予め決定しておけば、遺産分割協議も不要になり、トラブルとなるリスクを避けることができます。

 

自分の希望通りの遺産分割が可能

遺言書を用意しておくことで、法定相続人以外で自分がお世話になった人など本当に譲りたい人に自分の財産をあげることができます。

例えば、内縁の妻や長男の妻などは財産を法的に相続する権利のある法定相続人には該当しません。
しかし、遺言書に記載しておけば法定相続人以外の人に自分の財産を渡すことが可能になります。

 

遺言書作成時に気をつけたい遺留分減殺請求権とは?

遺言書のメリットとして自分が渡したい相手に財産を譲ることができる点をご紹介しましたが、何でも自由に決めていいというものではありません。

相続においては、法定相続人の遺留分という権利があり、遺言書があるからといってそれを一方的に侵害することはできないからです。

この遺留分とは、法定相続人が遺言書の内容に優先して遺産について一定割合を取得する権利のことです。

 法定相続人には配偶者、直系尊属(子や孫)、直系卑属(親や祖父母)、兄弟姉妹や姪・甥が該当します。

遺留分の割合も民法で決まっており、相続人が直系尊属のみの場合は「法定相続人の3分の
1」、それ以外の場合には「法定相続人の2分の1」となっています。

また、兄弟姉妹や姪・甥が相続する場合、遺留分は考慮する必要がありません。

 遺留分を侵害する遺言書ですが、晩年にとてもお世話になったからといって法定相続人でない長男の妻に自分の全ての遺産をあげるという内容の遺言書はそれ自体無効ではありません。

しかし、後で法定相続人から侵害された遺留分を取り戻すための請求をされた場合にはそれに応じなければなりません。
この請求する権利は遺留分減殺請求権と呼ばれています。
尚、この遺留分について法定相続人は相続開始前に家庭裁判所の許可を受けておけば放棄することができます。

 このように遺言書作成の際には、法定相続人の遺留分放棄が予めされない限り、相続人間のトラブルを未然に防ぐためにも、遺留分を考慮しておいたがいいでしょう。

杉並区を中心にサービス展開している当サポートセンターでは、遺言書の作成を含めた相続のサポートをしております。
もし、遺言のことでご不明な点があればお気軽にお問合せください。

 

まとめ

お伝えしたように遺言書には様々なメリットがあります。
自分が亡くなる前に遺言書を残しておくことは残された者の間で無用のいざこざを回避する上でも有効な手段です。

その際には今回ご紹介した法定相続人の遺留分には注意し、少しでもご不明な点がある場合には早めに相続を専門とする当サポートセンターまでご相談ください。

 

 

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