杉並・中野で初回の無料相談から相続手続き、遺産相続、遺産分割協議書、名義変更、遺言書作成サポート!

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meeting-1020166_640.jpg相続とは人が亡くなるとその人の財産を残された妻や子などの親族が承継することです。
しかし、普段から相続手続きに慣れている方は少なく、いざという時に戸惑ってしまいがちです。

そこで、相続手続きの流れと注意したい落とし穴について解説していきます。

 

相続手続きの流れ

相続手続きは、相続財産を相続人が受け継ぎ、基礎控除額を超えた場合に納税申告するまでの流れのことです。
この相続税の納税は被相続人の方が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に完了させます。

 

死亡届と遺言書の有無確認

相続手続きの流れですが、被相続人が亡くなった場合にはまず7日以内に死亡届を市町村役場に提出し、通夜や葬儀を執り行います。

同時に遺言書が無いかを確認し、「自筆証書遺言書」や「秘密証書遺言書」が残されている場合には家庭裁判所に提出し、「検認」を受けます。

この検認とは、提出時点で遺言書の内容を確認してもらい、遺言書の偽造や変造を防止する家庭裁判所の手続きのことです。

 

相続人の特定と相続方法の決定

法定相続人が誰なのかを特定する作業になります。
被相続人が生まれてから全ての戸籍謄本を集め、謄本から相続人となる方を特定していきます。

また、相続人は被相続人の財産について相続開始(自己のために相続の開始があったことを知った日から)から3ヶ月以内に単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかの方法で相続することを決定しなければなりません。

 

被相続人の財産には現預金や不動産などのプラスの財産と住宅ローンの残債といったマイナスの財産がある場合が考えられます。
単純承認とはプラスやマイナスに関係なく、全ての財産を相続することですが、相続放棄はいずれの財産の相続も放棄することです。

また、限定承認はプラスの財産とマイナスの財産を合算し、プラスの財産がマイナスの財産を上回っていることが見込まれる場合のみ相続する方法になります。

この場合、相続放棄は相続人が単独で家庭裁判所に申告できますが、限定承認の場合には相続人全員が同意の上、共同で申述しなければならない点に注意しましょう。

 

所得税の準確定申告、財産調査、遺産分割協議書作成

相続開始から4ヶ月以内に被相続人が亡くなるまでの所得税の申告をおこないます。

また、相続財産の調査と土地や株などの資料を集め、評価します。全財産の内容が判明したら、相続人間で財産の分け方を決めるために相続人全員による遺産分割協議をおこない、協議書の作成と納税額の決定をおこないます。

尚、遺産分割協議が難航したような場合で遺産分割がおこなえない場合には家庭裁判所に遺産分割調停(又は審判)の申立をすることができます。

 

相続税納付と財産の名義変更

相続税が発生した場合、期日(被相続人の方が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内)までに申告書を提出し、納付します。遺言がある場合には遺言の内容や遺産分割協議の内容に従って財産の移動と名義変更を済ませます。

 

気をつけたい落とし穴

相続手続きには注意しておきたい落とし穴があります。特に注意したい点についてご紹介していきます。

 

遺産分割協議が無効となるケース

遺産分割協議は相続人全員でおこなうものとされていますので、1人でも欠けていたことが判明した場合、全てが無効となってしまいます。

ですから相続人の特定はそれだけ重要ですので注意しましょう。
被相続人に親族の誰もが知らなかった離婚歴があって、相続人となる子供がいたというような場合も考えられます。

もし、自信が無ければ専門家に相談した方が安心です。

 

不十分な財産調査によるリスクの怖さ

相続開始から3ヶ月以内に相続方法を決定しなければならないとお伝えしましたが、その方法を決める根拠となる財産調査が不十分だと恐ろしいリスクがあります。

例えば、財産調査の結果、マイナスの財産がプラスの財産を下回ると判断し限定承認を選択しても、後から多額の借金が残されていることが判明することがあります。

一度決定した方法は詐欺や脅迫などの特別な理由が無ければ、撤回できません。
このため後から判明した借金についても相続人はその負担をする義務が生じます。

特に相続財産が多岐にわたり、その金額も大きい場合にはご自分で全てを正確に調査することは困難です。

 

ペナルティの可能性

相続手続きや相続税の納税には期限が過ぎると税務上のペナルティが生じるので注意が必要です。
特に納税の申告期限までに申告しなかった場合や、納税しないと「無申告加算税」や「延滞金」が課せられてしまいます。

自分達だけで相続手続きを進めようとしたが間に合わなかった場合や申告義務が無いと考えていたというように故意でなくても税金は否応なしに発生してしまいます。

 

専門家に依頼する安心感

ご紹介してきたような落とし穴に陥らないためには相続が発生した場合、当センターのような相続税に強い税理士に早目に相談されると様々なメリットがあります。

杉並区を中心に東京都内で通算1,500件以上のご相談受付や200件以上の相続税申告サポート実績がある杉並・中野相続サポートセンター(廣瀬総合経営会計事務所運営)では、相続手続きや相続税のプロとしてこれまで様々なご相談ごとやお悩みを解決してきました。

 

当センターでは相続財産や法定相続人の調査に始まり、必要な税務書類の作成や税務署への申告作業の全てを安心してお任せいただけます。

全てを確実に済ませることで安心であるばかりか、無駄な税金を払わずに済むことも大きなメリットです。

特に申告期限のある相続税の場合、お任せいただくことでスムーズに相続財産やご親族の状況に応じてベストな方法で手続きを進めていけます。

また、相続手続きに関するサポート料金については前もって丁寧にご説明いたしますので費用のことでご心配は不要です。

 

まとめ

相続手続きの流れや注意すべき落とし穴についてご紹介してきました。特に相続人の数や相続財産が多い場合にはご自身だけで対応することが困難な場合がほとんどです。

そのような場合には早目に相続税のプロにご相談ください。当センターでは無料相談も随時をお受けしております。

 

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