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FB0I9A8416_TP_V4.jpg相続税と聞くと、非常に高額な税金をもっていかれるというイメージを持つ人も少なくありません。
しかし、実際には誰にでも相続税の課税義務があるわけではなく、国税庁によれば全国平均で約8%の人にしか相続税が発生していません。

相続税といっても他の税金と同様に予め正しい知識を持っていれば不安も軽くなります。そこで相続税の基本的な考え方についてご紹介していきましょう。

 

相続と相続財産とは?

相続と相続人の考え方

相続とは亡くなった方(被相続人)の全ての相続財産をその方の妻や子といった相続人が受け継ぐことです。
この際に課される相続税とはその財産が基礎控除額を超える場合にかかる税金のことで、決められた期限内に申告と納付を済ませておかなければなりません。

相続人となる方には順位が決められており、第一順位が子(実子・養子など)、第二順位が父母や祖父母、第3順位が兄弟姉妹となっています。

被相続人に配偶者がいる場合、その配偶者は必ず相続人になります。
各相続人には相続分が決められており、例えば相続人が配偶者と子のみの場合の法定相続分は「配偶者=2分の1」、「子=2分の1」となっています。

 

相続財産とは?

相続財産というと現金や不動産などを思い浮かべがちですが、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれる点には注意が必要です。

相続税の実際の課税対象となるのは、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた「正味の相続財産」です。
遺産分割の対象となるプラスの財産としては、現預金や有価証券(株や売掛金など)、不動産(宅地や建物など)、動産(自動車や貴金属など)、その他財産(ゴルフ会員権など)があります。

反対にマイナスの財産としては負債(住宅ローンや買掛金など)や未払いの税金、その他未払いの費用(家賃や医療費など)があります。

 また、相続財産に含まれないものもあります。亡くなった方(被相続人)を被保険者として契約された生命保険から支払われる保険金や仏壇・お墓といった祭祀財産は相続財産には含まれません。

 

単純承認・限定承認・相続の放棄とは?

相続は相続開始があったことを知って日から3か月以内に「単純承認」「限定承認」「相続の放棄」のいずれかを選択しなければなりません。

単純承認は財産全てを相続することで上述のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

限定承認はプラスの財産を超えるマイナスの財産は相続しないこと、つまり上述の「正味の相続財産」のみを相続することです。
相続放棄は一切の相続財産の承継を拒否することです。このうち相続放棄は各相続人が単独でできますが、限定承認をする場合は相続人全員が家庭裁判所に申述しなければなりませんので注意してください。

 

相続税の申告と納付期限

相続税は基礎控除額となる4,800万円(3,000万円+(600万円×法定相続人3名))の範囲内の遺産総額に対しては申告不要ですが、その範囲を超えた場合は納税義務が発生します。

納付と申告の期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」となっています。
この期限内に申告や納付を済ませておかないと加算税や延滞税といったペナルティが課される場合があるので注意しましょう。
相続税の納付期限内に現金一括払いができない場合には「延納」や現金の代わりに相続財産となる不動産などを代わりに納付する「物納」などもあります。当センターでは延納や物納のご相談もお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

 

相続税の申告は自分でやるべきか?税理士に依頼すべきか?

相続税の申告ですが、相続財産が現預金のみあるいは基礎控除額程度の範囲内か若干超える程度に収まりそうな場合、さらに相続財産の全てを配偶者のみが取得する場合には自分で申告してもかまわないでしょう。

しかし、相続財産がたくさんあって税額が高くなるような場合、税務調査の対象となることも考えられます。
このような場合には税金のプロである税理士に依頼した側がリスクを抑えることができます。

 税理士に依頼するメリットとしては相続財産への適切な評価に基づく正しい申告によって手間をかけずに節税効果が期待できる点や税務調査に入られるリスクが抑えられる点にあります。

特に当センターのように相続や相続税申告のサポートを専門に取り扱っている税理士に依頼すると安心です。

当センターでは杉並区や中野区を中心に都内やその近郊の方からのご相談をお受けしており、難しい相続税のこともわかりやすくサポートさせていただきます。

 

まとめ

今回の記事では相続と相続税の基本的な考え方についてまとめてご紹介しました。
相続やその手続きは専門性が高く、その内容を全てお伝えすることはできません。

また、相続には遺産分割協議が難航することや、遺留分減殺請求がある場合には親族どうしで揉めるといった状況も考えられます。
相続税の申告手続きは早めに相続税を専門とする税理士へのご相談をお勧めします。

 

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