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これから相続が発生する方

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相続税が発生しそうな場合には事前の対策で、後に収める税金の額が異なります。

相応の対策が必要となりますのご注意ください。


相続税対策には「1.節税対策(税金を安くすること)」「2.納税資金対策の大きく2つの考え方があります。

 

以下に有効な6つの対策をご紹介します。


対策1:相続人を増やし、税率を下げる

相続税を減らすには、相続人の数を増やすという方法が有効です。

①相続人を増やすと一人当たりの相続額が減り、税率区分を下げることができます。

②相続人が一人増えるごとに基礎控除額が600万円追加されます。

そのために有効なのが「養子縁組制度の活用」です。詳しくはご相談下さい。


対策2:所有財産の評価を下げる

土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減がありますので、

下記のような方法で土地・建物の評価を下げることが可能です。


① 更地で土地を持っている場合は、建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。(何も建てていない更地の状態に比べ、最大80%減の評価になります)


② 建てた建物は、固定資産税としての評価額がそのまま相続税の評価額になり、建築費の60%まで下がるといわれています。 木造アパートの場合は、更に評価額が下がり、節税効果も大きくなります。

 

③ 小規模宅地等の特例が活用できます。下記の土地等で一定要件に該当すれば土地等の相続税評価額を下記の割合にて減額できます。

 

特定居住用宅地等:330㎡まで80%減額

特定事業用宅地等:400㎡まで80%減額

アパート用地に該当:200㎡まで50%減額


対策3:「住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減」特例の活用


平成31年6月30日までの間に直系尊属から居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、エコ住宅、耐震住宅の場合800~1,200万円、一般住宅の場合300~700万円まで贈与税を課さないことが認められています(措法70の2)またこの特例は暦年課税(原則)の基礎控除(110万円)又は相続時精算課税制度の特別控除(2,500万円)のいずれかと併せて適用することも認められています。

 

対策4:「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例」の活用


①非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等(一定の部分に限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。


②非上場株式等について贈与税の納税猶予の特例

後継者である受贈者が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を親族(先代経営者)から全部又は一定以上取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等(一定の部分に限ります。)に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。

 

対策5:納税資金として自己株式と生命保険を活用

様々な相続税対策を行なっても、相続税がかかる場合もあります。そのための納税資金を自己株式と生命保険で用意しておくことができます。

 

①納税資金にあてる目的で大口の生命保険に加入すると、保険金でスムーズに現金を用意することができます。また、保険の掛け金を払うことで、相続財産を減らすことができ、かつ、生命保険金の非課税枠(500万円× 法定相続人の数)を利用することができます。

 

②会社を経営している場合は、会社の株式を活用するという方法もあります。これまで、未上場会社の株式は、一般市場性のない株式ですから、売りたくても売ることができませんでした。にもかかわらず、会社の内容が優良であればあるほど株価も高くなり、株価に対して高い相続税が課税されていました。

ところが、商法の改正により、自社の株式を相続した遺族がその株式を会社に売却することが認められ、売却資金を使って、納税を行うということが可能になりました。

 

対策6:教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置の活用

子や孫に対して下記の要件を満たす教育資金の一括贈与が非課税となります。

●平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に

●金融機関(信託会社、銀行等)に教育資金口座を開設し、資金を預け入れ

●その資金を30歳未満の直系卑属(子や孫)の方のために使用すること

限度額は1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については500 万円を限度)です。
※学校等以外とは、学習塾やスポーツ、ピアノ等の習い事に関する支払をいいます。

教育資金口座の残高のうち教育資金に充てられなかった金額の取り扱いについては
下記のとおりです。


●受贈者が30歳に達した場合
 30歳に達した時の残高+教育資金口座内で教育資金以外に使用した金額を贈与したものとして、
 受贈者に贈与税が課されます。
                   
●受贈者が30歳に達する前に死亡した場合
 残額等があっても贈与税は課されません。
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