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既に相続が発生している方

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相続税が発生した場合に気をつけなければいけない点は下記の2点です。


1.対応する税理士によって収める税額が異なるということ → 詳しくはこちら


2.罰則にご注意!期限までに間に合うか?財産を隠してないか? → 詳しくはこちら

 

1.対応する税理士によって収める税額が異なるということ

皆さまは、近所に事務所を構える税理士や、昔からの付き合いがある顧問税理士だけに相続の相談をしていませんか?


これは、相続における税理士選びでよくある失敗例です。


医者に専門分野があるように、税理士にも得意とする分野がありますので、相続を専門とする税理士に相談することをおすすめします。


相続税専門の税理士に相談することで、具体的には以下のようなメリットを享受することができます。

 

相続税専門の税理士に相談する3つのメリット

①様々なノウハウを活用した相続税の節税

 

相続税専門の税理士に依頼する最大のメリットは「相続税の節税」です。

相続税の負担をできるだけ軽減するためには、数多くの特例や土地・不動産をはじめとした各種財産の評価方法に至るまで、高度かつ専門的なノウハウや経験、そして知識が必要になります。


したがって、相続を専門とする税理士とそうでない税理士に依頼した場合では、数千万~数億円という相続税の差が生じることも少なくありません。


当事務所では、これまで手がけた相続税申告の実績と経験を最大限活かし、お客様の負担が最大限軽減されるようにサポートしてまいります。

  

②二次相続を見据えた中長期的な対策

相続には、両親の片方(例:父親)が亡くなった場合に発生する一次相続と、さらにもう片方の親(例:母親)が亡くなった場合に発生する二次相続があります。


多くの方は目の前の相続だけに注目し、二次相続まではあまり重要視されない方がいらっしゃいます。


しかしながら、二次相続を考慮しないで一次相続を行ってしまうと、二次相続の際に高額の税金がかかる場合があります。高額の財産を相続される方は、特に注意すべきポイントです。

 

相続に強い税理士は、目の前の相続だけでなく、二次相続対策を含めた中長期的な視点で最善策を提案できます。また、二次相続までの良きパートナーとして税理士を活用できますし、事業承継などの事前対策も講じやすくなります。

 

③相続税の税務調査の回避&サポート

国税局によれば、相続税に関する税務調査は相続税申告数全体の25%~30%の間で推移しています。つまり、約3件に1件の割合で税務調査が実施されていることになります。


では、税務署はどのように調査対象を選定しているのでしょうか?


決してやみくもに調査対象を選んでいる訳ではなく、税務調査を行うことで追徴課税(追加で支払わなければならない税金)が発生する可能性が高い場合に税務調査の対象としています。


逆に、追徴課税を発生させることが難しいと印象づけられる相続税申告書を作成することができれば、税務調査の対象とならない可能性が高くなるのです。

 

当事務所では、これまで手がけた相続税申告の実績とノウハウを活かし、相続税の税務調査を回避する相続税申告書を作成します。また、万が一、相続税の税務調査の対象となった場合は、税務の専門家としてお客様に代わって税務署の質問や指摘に対応しますので、ご安心ください。

 

2.罰則にご注意!期限までに間に合うか?財産を隠してないか?

 

相続税の罰則に注意しましょう!

ここでは、気をつけるべき罰則についてご紹介いたします。

 

1.相続税の納付が遅れてしまった場合

相続開始から10ヶ月以内の期限を過ぎてしまうと延滞税としてその翌日から実際の納付した日までの間について、年14.6%(2ヶ月までは年7.3%)の税率がかかります。

2.財産を隠したり、事実を偽っていた場合

申告をしている場合には35%の重加算税が、申告をしていない場合には40%の重加算税がかかってしまいます。
脱税額を納めた上で、罰金がかかるため、とても大きな負担になります。
税額が億を越える場合は立件される可能性がほとんどです。

3.財産を隠したり、事実を偽っていた場合

相続開始から10ヶ月経過すると相続税の申告をしても、しなくても、税務署から相続税が適正に申告されたか、および支払われたかが調査されます。
調査によって申告漏れなどが明らかになった場合には加算税がかかってしまうことがあります。具体的には以下のような場合にわけられます。

■期限内に申告したが、申告漏れがあった場合

納付した者が税務署の調査が入る前に自ら修正の申告をすれば加算税はかかりませんが、調査後、修正申告があった場合は過少申告として10%の加算税がかかってしまいます。あまりに漏れが多かった場合には15%の加算税がかかる場合もあります。

■期限が過ぎてしまっているが納税者が自主的に申告した場合

税務署の調査が入る前であれば5%の無申告加算税が、調査の後の場合は15%の無申告加算税がかかってしまいます。
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